児童手当等の認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

お子さんが申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

・受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
・お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

1月1日時点で異なる市区町村に住んでいた場合に必要となります。

「○○国民健康保険組合」等の○○の箇所に各都道府県名が記載されている健康保険証をお持ちで、厚生年金等に加入されている方は提出が必要となります。
※国民年金に加入の方、年金未加入の方は不要です。

全員提出が必要です。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合、受給者及び配偶者のマイナンバーが分かるもの、受給者名義の振込先口座が分かるもの、受給者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）をご持参ください。子ども医療費の受給資格登録をおこなう場合、お子様の健康保険証もご持参ください。

手続方法

電子申請（LoGoフォーム）、子ども支援課または駅前出張所窓口で申請、郵送

所管部署

子ども・健康部子ども支援課

根拠法律・条例等

• 児童手当法第7条
• 児童手当法施行規則第1条の4