概要
受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求をしてください。
手続期限
出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。
なお、児童手当の額が減額することになる場合は、その事由が生じた日の翌月から額が改定されます。
手続書類（様式）
児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届
手続に必要な添付書類
●児童手当・特例給付 別居監護申立書
申請者とお子さんの住民票の住所地が異なる場合に必要となります。
●留学先の在学証明書と翻訳書（外国語で記載されている場合）
別途原本の提出が必要
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童手当等に係る海外留学に関する申立書
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童の留学前の国内居住状況がわかる書類 ※戸籍の附票等（転入者のみ）
別途原本の提出が必要
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。
●児童の戸籍抄本
別途原本の提出が必要
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。
●父母指定者指定届
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●父母が海外にいることを証明できる書類と翻訳書（外国語で記載されている場合）
別途原本の提出が必要
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●監護・生計維持関係申立書
父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
●離婚協議中であることを明らかにできる書類（協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等）
別途原本の提出が必要
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
●児童手当等の受給資格に係る申立書
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
手続に必要な持ちもの
窓口にお問い合わせ下さい。
手続方法
本サイトにて電子申請を行う他、申請書を印刷・記入等していただき、郵送による申請も可能です。
関連リンク
本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら
川越市ホームページ（児童手当）
所管部署
こども未来部こども政策課
根拠法律・条例等
- 児童手当法第９条
- 児童手当法施行規則第２条、第３条
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
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翌日以降にマイナポータルトップページ上部よりログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村：埼玉県川越市
手続 ：児童手当等の額の改定の請求及び届出
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