児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書・額改定届

手続に必要な添付書類

申請者が厚生年金等に加入していて、次のいずれかの健康保険証に該当する場合、必要です。
※国民年金加入者は不要です。

（１）健康保険被保険者証
（２）船員保険被保険者証
（３）私立学校教職員共済加入証
（４）全国土木建設国民健康保険組合員証
（５）日本郵政共済組合員証
（６）文部科学省組合員証（大学等支部に限る）
（７）共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの

上記以外の健康保険証の写しでは受付ができません。年金加入証明書を提出してください。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。離婚協議中または離婚済みであることの証明書と併せて提出してください。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。「児童手当等の受給資格申立書（同居優先）」と併せていずれかを提出してください。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。「留学先の在学証明書と翻訳書」と併せて提出してください。
※児童手当法に定める留学は下記の条件をすべて満たす必要があります。
①児童が日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
（日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去6年間に、のべ3年を超えて日本国内に住所を有していた場合も含む）
②児童が教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母または未成年後見人と同居していないこと。
③児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。「児童手当等に係る海外留学に関する申立書」と併せて提出してください。
※児童手当法に定める留学は下記の条件をすべて満たす必要があります。
①児童が日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
（日本国内に住所を有しなくなった日の前日から過去6年間に、のべ3年を超えて日本国内に住所を有していた場合も含む）
②児童が教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母または未成年後見人と同居していないこと。
③児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。「児童の戸籍抄本」と併せて提出してください。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。「児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）」と併せて提出してください。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
該当する方は、上尾市役所　子ども支援課（048-775-5120）にご連絡ください。

手続に必要な持ちもの

本人確認できる物（マイナンバーカードや運転免許証など）

手続方法

画面下の「申請する」ボタンから電子申請、または窓口や郵送で申請を行うことができます。（電子申請にはマイナンバーカードによる電子署名が必要です。）
なお、申請にあたり添付書類を別途原本提出する必要がある方は、窓口または郵送にて提出してください。
【郵便】〒362-8501　上尾市本町3-1-1　子ども未来部子ども支援課宛

関連リンク

児童手当に関する詳細については、下記をご確認ください。

上尾市ホームページ

所管部署

子ども未来部子ども支援課

根拠法律・条例等

• 児童手当等の認定及び支給に関する事務の処理に関する規則
• 児童手当の認定及び支給に関する事務の処理に関する要領