保育認定の申請（企業主導型保育事業の利用希望者）

概要

企業が設置する企業主導型保育事業の利用を希望する場合で、保育の必要性の認定（２号・３号認定）を受けるための手続きです。
▷２号認定：保育が必要な要件に該当し、定期的な保育を希望する、3歳から小学校就学前のお子さん
▷３号認定：保育が必要な要件に該当し、定期的な保育を希望する、0歳から2歳までのお子さん

（注意）従業員枠の空き定員を活用した弾力措置による地域枠利用の場合には、認可保育所（園）または認定こども園の入所申込をしていただき、利用調整の結果、不承諾の通知を受ける必要があります。本ページの保育認定の申請のみで利用が可能であるかを、事前に企業主導型保育事業の設置者に確認してください。

手続期限

随時受け付けています

手続書類（様式）

施設型給付費・地域型給付費等認定申請書 兼 保育施設入所申込書

手続に必要な添付書類

現に勤務している方、採用予定の方などであって、「就労」または「継続利用の育児休業」を事由に利用を希望する場合
※有効期間は証明日から６か月
※「継続利用の育児休業」を事由とする方は、就労証明書の項目9「育児休業の取得」および項目11「復職（予定）年月日」が記入されていることを確認してください。

出産予定の方で、「妊娠・出産」を事由に利用を希望する場合

「保護者の疾病・障害」を事由に利用を希望する場合
※病状内容証明書の有効期間は証明日から６か月
※身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳が交付されている人は、そのコピーも添付してください

家族の「介護・看護」を事由に利用を希望する場合
※介護・看護を必要とする方の証明を提出してください

「災害復旧」を事由に利用を希望する場合

「求職活動」を事由に利用を希望する場合

「就学」を事由に利用を希望する場合

「虐待・DV」を事由に利用を希望する場合

ひとり親家庭の場合に提出してください

保護者が離婚調停中の場合で、別居する保護者の保育を必要とする書類（就労証明書など）の提出ができない場合

手続に必要な持ちもの

窓口での手続きの場合には、保護者の本人確認ができるものを窓口で提示してください。

手続方法

このページから電子申請していただいた場合は、順次認定手続きを行い、「支給認定証」を申請者の住所へ郵送いたします。
窓口での手続きの場合には、１５分程度のお時間をいただき、その場で「支給認定証」を交付いたします。

所管部署

福祉こども部こども保育課

根拠法律・条例等

• 伊勢崎市子ども・子育て支援法施行細則第５条