群馬県渋川市

企業主導型保育事業の新規認定申請(保育認定)

  • オンライン申請
  • 電子署名必須

受付開始日

2023/10/01

制度
保育
対象
  • ◆保育の必要性の認定を受け、企業が設置する企業主導型保育事業の利用を希望する人
  • ◆保育認定を受けるには、保護者のいずれもが以下の保育の必要性のいずれかに該当することが必要です。
  • 【保育の必要性】
  •  ○労働 
  •  ○妊娠・出産
  •  ○疾病・傷害
  •  ○介護・看護
  •  ○災害復旧
  •  ○求職活動
  •  ○就学・職業訓練
  •  ○虐待・DV
  •  ○育児休業
手続を行う人
◆対象児童の保護者
(保護者とは・・親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者)

概要

企業が設置する企業主導型保育事業の利用を希望する場合で、保育の必要性の認定(2号・3号)を受けるための手続きです。  
※渋川市では、0歳から2歳までの子どものうち、住民税課税世帯であって、保育の必要性のある子どもは保育料無償化対象者となります。詳しくは、こども支援課までお問い合わせください。

〈入力時注意〉
◇ご連絡先電話番号は必ず入力してください。

手続期限

令和5年10月以降随時で受け付けます

手続に必要な添付書類

●就労証明書

労働を事由に利用申込みする場合
 (月60時間以上の労働が必要です。)
○会社勤務している人(予定者も含む)
 ※勤務先で作成してもらってください。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●就労状況申告書

労働を事由に利用申込みする場合
(月60時間以上の労働が必要です。)
○自営業者、自営協力者、農業従事者、内職等在宅勤務の人
 ※自営業、農業の人は、就労状況申告書を記入してください。(就労証明書の記入は不要です)
※内職の人は、就労証明書右上の事業者欄を事業所で記入してもらい、就労状況申告書はご自分で記入してください。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●母子手帳の写し

妊娠・出産を事由に利用申込みする場合、出産予定で申込みする場合 
 期間:出産予定月を含む4か月
(多胎児は6か月) 
①母子手帳の保護者氏名が確認できるページまたは表紙
②妊婦一般健康診査受診票(出産予定日・住所・母の氏名)

●①医師の診断書(保育が困難なことが記載されているもの) ②身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害福祉サービス受給者証等が交付されている人はその写し

保護者の疾病・障害を事由に利用申込みする場合

●①医師の診断書(看護の場合) ②介護保険被保険者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害福祉サービス受給者証等が交付されている人はその写し

家族の介護・看護を事由に利用申込みする場合

●罹災証明書等の写し

災害復旧を事由に利用申込みする場合

●求職活動申立書

求職活動を事由に利用申込みする場合  
 ※申立書には、求職活動をおこなっている人の署名が必要です。様式をダウンロードしていただくか、こども支援課窓口で受け取り、申立者欄は自署してください。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●在学証明書の写し(※入学予定は合格通知書などの写し)

就学、職業訓練を事由に利用申込みする場合

●公的機関が発行した証明書等の写し

虐待・DVを事由に利用申込みする場合

●事件係属証明書または離婚調停中であることがわかる書類の写し

保護者が離婚調停中の場合で、別居する保護者の保育を必要とする書類(就労証明など)の提出ができない場合

手続に必要な持ちもの

◆窓口で手続きを行う場合  
①利用申込に来る人の運転免許証など本人確認ができるもの
 ※祖父母の方が代理で申込みに来る場合は、保護者の方の運転免許証などの写しが必要です。
②子どものための教育・保育給付認定申請書兼利用申込書 
③保育を必要とする証明書類

◆オンライン申請で手続きする場合
①利用申込みする保護者のマイナンバーカードおよび設定した暗証番号
②保育を必要とする証明書(画像で添付)

手続方法

①渋川市役所こども支援課
②オンライン申請

所管部署

育都推進部こども支援課

根拠法律・条例等

  • 渋川市子ども・子育て支援法施行細則

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