概要
受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。
手続期限
出生日などの翌日から15日以内
増額については、請求した月の翌月分から改定後の額で支給が行われます。ただし、事由発生日（出生日など）が月末に近い場合、請求が翌月になっても事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、請求月から支給します。請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
手続書類（様式）
児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届
手続に必要な添付書類
●受給資格者の健康保険証
記号・番号の部分は見えないように隠してください。（隠されていない場合は、提出後に町で黒塗り等を行います。）
※支給対象児童の年齢が３歳以上の場合は不要。
※生活保護利用などにより、健康保険に加入していない場合は不要。
●（ケースにより必要）別居監護申立書
支給対象児童と別居している場合に必要な書類です。
●（ケースにより必要）児童手当等の受給資格に係る申立書（同居父母）
父母が離婚または離婚協議中のために別居していて、生計を同じくしていない場合、児童と同居している父または母が申請するときに必要な書類です。
離婚協議中の人は、「児童手当等の受給資格に係る申立書（同居父母）」と併せて、「離婚協議中であることを証する書類」をご提出ください。
※離婚が成立している人は、住民基本台帳等で離婚が確認できない場合、後日、追加書類のご提出をお願いすることがあります。
「離婚協議中であることを証する書類」の例
●離婚協議中の場合
□調停期日呼出状の写し □家庭裁判所における事件係属証明書
□調停不成立証明書 □協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本 など
●その他、添付書類が必要な場合は、後日ご提出をお願いすることがあります。
所管部署
健康福祉部子育て支援課子育て支援係
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市区町村：熊本県大津町
手続 ：児童手当等 02 額改定請求書
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