ぴったりサービス利用規約｜ぴったりサービス

利用規約

ぴったりサービス（以下「本システム」という。）が提供する各種サービスを利用された方は、以下の利用規約に同意したものとみなします。

記

（目的）

第１条　本利用規約は、デジタル庁又はITサービス提供事業者が運営する本システムの利用に関し、システム利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）

第２条　本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
一　　「ぴったりサービス」とは、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出の各種情報提供、電子申請等のサービスを提供するウェブシステムをいいます。
二　　「システム利用者」とは、本システムを利用して本システムが提供する各種サービスの利用を行う者をいいます。

（システム利用者の責任）

第３条　システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、デジタル庁又はITサービス提供事業者に対しいかなる責任も負担させないものとします。

２　システム利用者は、ぴったりサービスウェブサイト（https://oss.myna.go.jp）に掲載する事項に従って、本システムを利用するものとします。

（電子申請に当たりシステム利用者が同意する事項）

第４条　システム利用者が、本システムにおいて、金融機関名、本支店名、口座種別、口座番号及び口座名義（以下「口座情報」という。）を入力する電子申請を行う場合、申請情報入力画面で入力された口座情報の実在性を確認するため、本システムから、外部の口座確認サービスを通じて金融機関に対して当該口座情報を照会することについて同意したものとみなします。

（システムに関する知的所有権）

第５条　デジタル庁又はITサービス提供事業者がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本利用規約及び本システムの取扱マニュアル等を含みます。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、デジタル庁又はITサービス提供事業者に帰属します。
２　システム利用者は、本システムの利用に際し、デジタル庁又はITサービス提供事業者がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。
一　本利用規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること。
二　複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと。
三　営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
四　デジタル庁、ITサービス提供事業者又はデジタル庁が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと。

（利用可能時間及び利用の停止等）

第６条　本システムの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。
２　ただし、本システムから提供する情報の提供元となる行政機関等のシステムの運転状況等により、求めた情報が提供できない場合があります。
３　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、システム利用者に対し、事前にぴったりサービスに掲載して、システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、掲載することなく本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
一　機器等のメンテナンスが予定される場合
二　天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本システムの重大な障害が発生した場合
三　その他、デジタル庁又はITサービス提供事業者において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
４　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、本システムの利用を制限することができるものとします。

（環境条件）

第７条　システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、ぴったりサービスウェブサイトに掲載する条件とします。

（禁止事項）

第８条　システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
一　本システムを本来の目的以外の目的で利用すること。
二　本システムに対し、不正にアクセスすること。
三　本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
四　本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
五　法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
六　その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

２　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、システム利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行うおそれがあると認められた場合は、事前に通知することなく、本システムの利用を停止させることができるものとします。

（システム利用者の設備等）

第９条　システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。
２　本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

（免責事項）

第10条　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
２　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。

（利用規約の改正）

第11条　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。
２　デジタル庁又はITサービス提供事業者は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なくぴったりサービスに掲載し公表するものとします。
３　前項の公表後に、システム利用者が本システムを利用するときは、システム利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。

（準拠法及び合意管轄裁判所）

第12条　本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
２　本システムの利用に関連してデジタル庁又はITサービス提供事業者とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

著作権について

　当ホームページのコンテンツの利用について　当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の1）～7）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。　コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1）　出典の記載について

ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。（出典記載例）　出典：ぴったりサービスホームページ（当該ページのURL）　出典：「○○動向調査」（ぴったりサービス）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）　など
イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）　「○○動向調査」（ぴったりサービス）（当該ページのURL）を加工して作成　「○○動向調査」（ぴったりサービス）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成　など

2）　第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア　コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
ウ　外部データベース等とのAPI（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
エ　第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3）　個別法令による利用の制約があるコンテンツについて

ア　一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。

4）　本利用ルールが適用されないコンテンツについて以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ　具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）

5）　準拠法と合意管轄について

ア　本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ　本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

6）　免責について

ア　国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
イ　コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

7）　その他

ア　本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ　本利用ルールは、平成29年7月18日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ　本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

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