【沖縄県沖縄市】施設等利用給付認定（保育無償化）新規申請

概要

幼児教育・保育の提供を無償で受けるための手続きです。認可外保育施設や子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育や一時預かり保育、ファミリー・サポート・センターなどの施設・サービスの利用料についても、「施設等利用給付認定」を受けている場合は、無償化の対象となります。なお、無償化の対象とならない場合でも施設・サービスの利用は可能（全額自己負担）です。

手続期限

認定希望日の１か月前より随時
※さかのぼって認定をすることはできません。

手続書類（様式）

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（兼現況届）

手続に必要な添付書類

雇用されている（内定含む）場合に必要です。
必ず勤務先の担当者へ記入してもらうよう依頼をお願いします。
※月64時間以上働いているとき（ダブルワーク等の場合は、合計して月64時間以上あるか確認しますのでどちらの勤務先からも証明書をもらうようにしてください）
※沖縄市から雇用主（事業主）に連絡することがあります。

就労証明書のほか、個人事業主（自営業）で開業初年度の場合に必要です。

就労証明書のほか、開業２年目以降で、市外で申告された場合に必要です。

出産の準備や出産後の休養が必要な場合に必要です。（産前産後各8週間）
※氏名と出産予定日が記載されているページの写し

大学や職業訓練校などに通っている場合に必要です。
※学校教育法に定められている学校や職業訓練校に限ります
※月に64時間以上

大学や職業訓練校などに通っている場合に提出が必要です。
※学校教育法に定められている学校や職業訓練校に限ります

保護者が疾病・障がいのため保育が困難な場合に必要です。
診断書は沖縄市の様式で提出ください。
※障がいによる手帳等の交付を受けていない方は必要です。

①～③のうち、障がい名、等級、認定期間が確認できる部分のページの写しを提出
※交付を受けていない方・・・診断書（保護者用）【市指定様式】の提出となります

親族の看護・介護している場合に提出が必要です。
診断書は沖縄市の様式で提出ください。

親族の看護・介護している場合に提出が必要です。
申立書は沖縄市の様式で提出ください。

積極的な就労の意思があり、いつでも就労できる状況にあるとき、起業準備中のときに必要です。
認定期間は原則、申請日から90日を限度にその日が属する月末までとなります。

保護者が育児休業を取得予定の場合、提出が必要です。就労証明書の「9．育児休業の取得」、「11.復職（予定）年月日」欄も含めて勤務担当者より記入してもらってください。
【注意事項】
・育児休業期間の開始以前に保育施設に入園し利用していることが前提です。
・育児休業の対象となるこどもは認定の対象外です。
・認可外保育施設の保育料のみが無償化の対象となります。
・病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業については無償化の対象とはなりません。

自宅などの災害の復旧にあたっている場合に必要です。

こどもの年齢に関わらず、提出が必要です。

4月～8月の認定　認定希望する前の年度（前年度）が非課税（所得割・均等割が0円）かどうか確認します。
9月～3月の認定　認定希望する年度（当年度）が非課税（所得割・均等割が0円）かどうか確認します。
9月以降も引き続き認定を希望する場合は、毎年7月頃までに直近のＷ２の提出が必要です。

1月1日時点沖縄市に住民登録がなく、0歳児から２歳児のこどもの申請をする場合に必要です。
※地方公共団体情報システム機構または住民基本台帳より確認ができなかった場合、課税証明書を求めることがあります。
4月～8月の認定　認定希望する前の年度（前年度）が非課税（所得割・均等割が0円）かどうか確認します。
9月～3月の認定　認定希望する年度（当年度）が非課税（所得割・均等割が0円）かどうか確認します。

生活保護世帯の方で、0歳児から2歳児のこどもの認定を申請する場合に必要です。

手続方法

窓口受付、ぴったりサービス
※不備等あった際はご連絡いたします

関連リンク

概要、案内はこちらからご確認ください。

幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）概要

申請書、各様式はこちらからご確認ください。

幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）の申請様式

所管部署

沖縄市役所　こどものまち推進部　保育・幼稚園課

根拠法律・条例等

• 子ども・子育て支援法施行規則第28条の3
• 沖縄市子ども・子育て支援法施行細則17条