愛媛県松山市

法人市民税減免申請

オンライン申請

制度

税

対象

◎収益事業を行っていない以下の法人
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、認可地縁団体及び特定非営利活動法人（NPO法人）
◎収益事業ありの特定非営利活動法人（NPO法人）で収益事業に係る所得額が年40万円未満の法人

手続を行う人

減免対象法人

概要

法人市民税の減免申請を電子で行うことができます。
【注意】減免申請に特化したものであるため、この電子申請で均等割申告・確定申告や法人の異動届を受け付けることはできません。

手続期限

納期限の７日前まで（期限厳守）　　　
期限について、不明な場合は市民税課法人担当（089）948-6301.6304にお問い合わせください。

手続書類（様式）

法人市民税減免申請書

手続に必要な添付書類

●①事業報告書②決算報告書③収益事業に係る所得額が年40万円未満の法人のみ、法人税の確定申告書別表一

いずれも添付書類は、写し可。
①事業報告書とは、事業内容がわかるもの（任意様式可）
②決算報告書とは、貸借対照表や損益計算書、財産目録、活動計算書など

手続方法

・添付書類を電子データで添付していただくか、後日、総会等が終了してからの提出になる場合は、窓口または郵送で提出をお願いいたします。
〈窓口または郵送の場合の提出先〉
・松山市役所市民税課12番窓口（本館2階）午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日を除く）
・〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　市民税課法人担当宛

所管部署

松山市役所　理財部　市民税課法人担当

根拠法律・条例等

地方税法第321条の8第31項、松山市市税賦課徴収条例第34条第1項・2項、松山市市民税減免基準第4条

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