私立幼稚園施設等利用給付認定手続（子育てのための施設等利用給付認定申請）

概要

私立幼稚園に通う園児の保護者は、施設利用費の補助をうけるために「施設等利用給付認定」の手続きが必要になります。この認定手続きは新たに入園する方は全員行う必要があります。

手続期限

令和6年2月末日（途中入園の場合は入園決定後１週間以内）

手続書類（様式）

子育てのための施設等利用給付認定申請書

手続に必要な添付書類

保育が必要な事由が父母等の「就労」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は小学校就学前までとなります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「就労」：月48 時間以上の就労を常態としている場合

保育が必要な事由が父母等の「就労」による場合で、父母等が「自営業」、「会社代表」、
「経営者等」、「内職」に該当する場合に必要となります。
この場合の認定期間は小学校就学前までとなります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「就労」：月48 時間以上の就労を常態としている場合

保育が必要な事由が父母等の「出産」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は出産予定月の2か月前から、出産日から57日目の属する月末までとなります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「出産」：妊娠中または出産後間がなく保育が困難な場合

保育が必要な事由が父母等の「疾病」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は必要がなくなるまでの期間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。「
「疾病」：疾病、負傷により保育が困難な場合

保育が必要な事由が父母等の「障害」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は必要がなくなるまでの期間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「障害」：心身に障害があり保育が困難な場合

保育が必要な事由が父母等の「介護・看護」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は必要がなくなるまでの期間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「介護・看護」：疾病又は心身に障害を有する同居の親族を常時介護・看護している場合

保育が必要な事由が父母等の「介護・看護」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は必要がなくなるまでの期間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「介護・看護」：疾病又は心身に障害を有する同居の親族を常時介護・看護している場合

保育が必要な事由が父母等の「介護・看護」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は必要がなくなるまでの期間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「介護・看護」：疾病又は心身に障害を有する同居の親族を常時介護・看護している場合

保育が必要な事由が父母等の「求職」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は3か月間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「求職」：求職活動をしている場合

保育が必要な事由が父母等の「就学」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は学校の卒業（修了）までとなります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「就学」：週4日以上かつ1日4時間以上の就学を常態としている場合

保育が必要な事由が父母等の「就学」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は学校の卒業（修了）までとなります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「就学」：週4日以上かつ1日4時間以上の就学を常態としている場合

保育が必要な事由が父母等の「災害復旧」による場合に必要となります。
この場合の認定期間は必要がなくなるまでの期間となります。
※父母及び18～64歳の同居者それぞれについて必要です。
「災害復旧」：災害の復旧にあたっているため、保育が困難な場合

手続に必要な持ちもの

・子育てのための施設等利用給付認定申請書
・マイナンバーカード
・保育が必要な事由を証明する書類（2号認定を申請する方のみ）

手続方法

電子申請（マイナポータル）もしくは紙（窓口・郵送）での申請

関連リンク

港区ホームページ：私立幼稚園等（私学助成園）に通う場合の手続き

所管部署

教育委員会事務局教育推進部教育長室教育総務係

根拠法律・条例等

• ・港区子どものための教育・保育給付認定等に関する条例
• ・港区子ども・子育て支援法施行細則