【東京都千代田区】児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

申請者の健康保険証コピーが必要となります。ただし、国民年金第１号被保険者の方は不要です。

厚生年金加入かつ健康保険が国民健康保険組合の方は、職場で証明をお取りいただきます。ただし、「全国土木建築健康保険組合」の方は健康保険証コピーで結構です。

1月1日時点で異なる市区町村に住んでいた場合に必要となります。５月分以前の手当については前年の、６月分以降の手当については当年の１月１日時点となります。

所得未申告や海外からの転入など、所得証明書の提出ができない場合に必要になります。

お子さんが申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚協議中により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚協議中により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

公務員を退職したことによる認定請求の場合は、前支給元（退職した職場）の消滅通知のコピー。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、捺印の上郵送いただきます。

所管部署

教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係

根拠法律・条例等

• 児童手当法（昭和46年５月27日法律第73号）第７条
• 児童手当法施行規則（昭和46年９月４日厚生省令第33号）第１条の４
• 千代田区児童手当等事務処理規則（平成24年４月２日規則第28号）第５条