東京都大田区

【東京都大田区】認可保育園等の入所・転園申込み【例月(5月から1月)入所・転園利用調整】

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
保育
対象
  • 大田区に住所があり、大田区内の認可保育園等へ入所を希望する人(以下の認定に該当するお子様)
  • 2号認定:保育の必要性に該当し、保育所等での保育を希望する、満3歳児以上のお子様
  • 3号認定:保育の必要性に該当し、保育所等での保育を希望する、満3歳児未満のお子様
  • ※ただし、以下に該当する場合は電子申請ができませんので、ご注意ください。
  • ・申込みを希望するお子様が2人以上の場合
  • ・区外から大田区へ転入予定での申込みを希望する世帯
手続を行う人
対象となるお子様の保護者

概要

認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所の入所・転園申込をするための手続きです。

手続期限

各月申込の〆切日まで
詳細は、入園申込みのしおり(P20)を参照。

手続書類(様式)

保育所入所・転園等申込書兼保育の必要性の認定に係る申請書

手続に必要な添付書類

●個人番号書類

正式名称
個人番号確認カード、個人番号が記載された住民票の写し

保護者全員、申請に係るお子様の個人番号を確認する必要があります。
なお、申請者本人は電子申請から確認できるため、添付不要となります。

●保育の必要性を証明する書類(父・母分)

必須

保護者の保育の必要性を証明する書類(就労証明書・求職活動報告書・診断書等)を父母分添付してください。

●入所・転園・あっせんに関する確認票

必須

入所・転園・あっせんに関する確認票をよくお読みいただき、保護者の署名をしたうえで添付してください。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●お子様の健康状況申告書

必須

母子手帳に記載されている内容を確認しながら記入後、添付をしてください。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●課税(非課税)証明書等

例月の利用調整会議や保育料決定時に住民税情報が必要となります。
【令和7年5月から8月入所希望の場合】
令和6年1月1日時点で大田区ではない方は、令和6年度課税(非課税)証明書
令和6年1月1日時点で海外在住の方は、年間給与証明書(令和5年中の収入)を添付してください。

【令和7年9月から令和8年1月入所希望の場合】
令和7年1月1日時点で大田区ではない方は、令和7年度課税(非課税)証明書
令和7年1月1日時点で海外在住の方は、年間給与証明書(令和6年中の収入)を添付してください。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●受託証明書・契約書

保育ママ・認証保育所・認可外保育所等に預けている場合には、書類を添付してください。
契約書を添付する場合は児童名・預託先・預託期間・預託日数・預託時間・預託金額がわかるものを添付してください。
※週3日で1日4時間以上の就労等による有償委託を常態にしていることが加算対象です。
※育児休業を取得している場合や就労内定の場合は加算対象とはみなせません。

●お子様の診断書・意見書等

お子様の病状及び通所内容についての診断書・意見書を提出する場合は、書類を添付してください。

●育児休業延長許容の申出書

申請書2面の育児休業取得状況欄が③保育所等に入所できな場合は、育児休業の延長も許容できるため、「育児休業延長許容の申出書」を提出するを選択している場合は、書類を添付してください。

●希望園の変更書類(別紙)

7か所以上希望園がある場合は、ご自身で任意の書式を用意し、順位と園名を記入してください。
希望した園はどこでも内定する可能性があります。限られた枠ですので、内定した場合に通園できる園を選んでください。

●その他の必要書類

上記以外の書類を提出する場合は、こちらの項目からご提出ください。

所管部署

こども未来部保育サービス課 利用支援担当

根拠法律・条例等

  • 大田区保育の必要性の認定等に関する条例 第2条
  • 大田区保育の必要性の認定等に関する条例施行規則 第1~3条

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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