愛知県知多市

児童手当等の額の改定の請求及び届出

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
児童手当
対象
  • 増額の場合：
  • 既に児童手当等を受給している人で、具体的には次のような例があります。
  • ・新たに児童が生まれ支給対象児童が増えた
  • ・養子縁組等により監護する支給対象児童が増えた（再婚による配偶者の児童との養子縁組含む）
  • ・施設や里親に入所・措置されていた児童を監護するようになり、支給対象児童が増えた
  • ・海外で暮らしていた児童が転入し監護するようになり、支給対象児童が増えた
  • 減額の場合：
  • 既に児童手当等を受給している人で具体的には次のような例があります。
  • ・支給対象児童の一部が施設や里親に入所・措置されて支給対象児童が減った
  • ・配偶者との離婚に伴い支給対象児童の一部と別世帯になり支給対象児童が減った
  • ・支給要件児童が死亡し、監護している支給対象児童が減った
  • ・支給要件児童を監護しなくなった
  • ・支給対象児童が国外に転出（留学は除く）して監護している児童が減った
手続を行う人
受給者本人のみ

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件児童を養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
※手当の増額の場合、改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、事由が発生した日が月末に近い場合、請求が翌月になっても、出生日などの異動日から15日以内の請求であれば、請求した当月分から改定後の額で支給されます。請求が遅れると、遅れた月分の手当は増額されませんので、ご注意ください。
※手当の減額の場合、事由が発生した月の翌月分から手当が減額されます。届出が遅れると、手当の返還が必要になる場合がありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

●別居監護申立書

支給要件児童が受給者と異なる住所に居住している場合に提出が必要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●児童手当等の受給資格に係る申立書（同居優先）

受給者が離婚等により配偶者等と別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に提出が必要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●監護生計維持申立書

別途原本の提出が必要

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていない支給要件児童を養育している場合に提出が必要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●父母指定者指定届

支給要件児童が国内にいて、父母が海外におり、代わりの父母役をする人などが手当を受給する場合に提出が必要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●海外留学申立書

正式名称
海外留学の申立書および留学先の在学証明書、翻訳書等添付書類、• 留学前の国内居住状況がわかる書類 （戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書）等
別途原本の提出が必要

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しない留学中の児童がいる場合に提出が必要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●未成年後見人申立書

正式名称
未成年後見人として支給要件児童を監護し、生計を同じくしていることを証明できる書類および当該児童の戸籍抄本
別途原本の提出が必要

受給者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となる児童と生計を同じくしている場合に提出が必要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●施設入所等児童に係る措置決定通知書の写し

支給対象児童が施設や里親に入所・措置された場合に提出が必要です。

手続方法

来庁、郵送、電子申請

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2014020701746/

所管部署

福祉子ども部子ども若者支援課

根拠法律・条例等

  • 児童手当法第9条第１項・第3項
  • 児童手当法施行規則第2条･第3条

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

閉じる

ページトップへ