【愛知県犬山市】児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当認定請求書

手続に必要な添付書類

厚生年金加入者であるが、共済組合の組合員等であり、マイナンバーを利用した確認ができない場合のみ。
（例）国家公務員又は地方公務員共済の組合員、日本郵政共済組合員の方等

請求者名義（子・配偶者名義は不可）の預金通帳（見開き部分）やキャッシュカードの写しが必要となります。

支給対象児童（18歳到達後の最初の3月31日を迎えるまでの児童）のほかに、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の3月31日を経過した後、22歳到達後の最初の3月31日までの間の子）がおり、あわせて3人以上のお子さんを養育している場合のみ必要です。ただし、児童の兄姉等に対して学費や生活費等の経済的負担をしている場合に限ります。
※子どものマイナンバー（個人番号）は必ず記入してください。ただし、子どもの住民票が犬山市内の場合はマイナンバーは省略可能です。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

請求者が離婚または離婚前提で別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

請求者が離婚または離婚前提で別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

請求者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんを養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんを養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて（住所が国内にある）、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて（住所が国内にある）、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

公務員を退職したことにより、認定請求を行う場合、公務員を退職したことが分かる辞令等または児童手当・特例給付支給事由消滅通知書の写しが必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

支給要件児童が日本国内に住所を残さないで国外留学している場合に必要となります。

支給要件児童が日本国内に住所を残さないで国外留学している場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

窓口、郵送、電子申請

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/kosodate/1001367/1001931/1001420/1001424.html

所管部署

健康福祉部子育て支援課育成担当

根拠法律・条例等

• 児童手当法第7条、児童手当法施行規則第1条の4