宮崎県都城市

【宮崎県都城市】公益減免

公益用途による固定資産税・都市計画税減免申請

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
対象
  • 公益のために無償で直接専用する固定資産をお持ちの方
  • ※ただし、公益用途の証明が出来ない申請者の場合は窓口または郵送での手続きのみの対応となります。
手続を行う人
対象となるご本人、法人等の場合はその代表者

概要

公民館建物・敷地、ゲートボール場、ゴミ置き場、公衆浴場など公益のために直接専用する固定資産について減免の申請を受け付けております。

手続期限

随時

手続書類(様式)

固定資産税・都市計画税減免申請書

手続に必要な添付書類

●代表者証明書、減免対象の物件目録

必須

公民館又は法人の場合はその代表であることが分かる定款や商業登記簿等の添付が必要になります。
減免対象の物件について、土地・家屋の別、所在地、地積(床面積)、用途の記載された資料を添付ください。

手続に必要な持ちもの

マイナンバーカード

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
〈窓口または郵送の場合の提出先〉
総務部資産税課(市役所2階10番窓口)
午前8時45分から午後4時30分まで(土日・祝日は除く)

所管部署

都城市総務部資産税課
TEL:0986-23-2124

根拠法律・条例等

  • ・都城市税条例
  • ・都城市税に関する文書の様式を定める規則

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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