【宮崎県都城市】固定資産税非課税適用申告書

概要

固定資産税（土地・家屋・償却資産）の非課税適用に関する申告書を受け付けています。

新たに取得した土地・家屋・償却資産のうち、地方税法に規定された要件を満たす場合は、固定資産税が非課税になります。ただし、用途を原因とする非課税（物的非課税）については、市税条例に基づき、所有者からの申告を受けた後、利用状況を調査し、その必要性を個別に判断して非課税の認定を行います。該当する固定資産を取得した人は、「固定資産税非課税適用申告書」に御記入の上、必要書類を添付して提出してください。
※所有者や利用形態等の条件を満たせば自動的に非課税となるものではなく、所有者からの申告書の提出が必要です。
※資産の所有者と使用者が異なる場合には、無償で貸し付けていることが条件です。

手続期限

随時

※随時で受け付けていますが、非課税の用途に供し始めた年の12月末までに申告がなく、申告書の提出が翌年にまたがった場合は、年度内に非課税の用途に供し始めたことを証明する資料の添付が必要です。
　例：日付入りの事業の実施状況写真、決算報告書、活動日誌・報告書、パンフレット、対外へ発出した文書など

手続書類（様式）

固定資産税非課税適用申告書

手続に必要な添付書類

所有者が法人の場合、添付が必要です。法務局で取得できます。

所有者が法人の場合、添付が必要です。写しを提出してください。

事業認可の担当窓口（県）へ申請して取得してください。

申告対象の物件（土地・建物）の登記簿の添付が必要です。法務局で取得できます。

・申告対象が土地の場合、（地番の配置がわかる）地図の添付が必要です。法務局や資産税課窓口などで取得できます。
・申告対象が家屋の場合、家屋の形状・配置がわかる図面の添付が必要です。法務局の家屋登記図面や、建設用の間取り等の入った平面図でも構いません。

所有者と使用者が異なる場合のみ添付が必要です。申告対象資産が無償貸付されていることが分かる契約書写しを提出してください。

手続に必要な持ちもの

マイナンバーカード

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
〈窓口または郵送の場合の提出先〉
総務部資産税課（市役所２階１０番窓口）
午前８時４５分から午後４時３０分まで（土日祝日除く）

885-8555　宮崎県都城市姫城町６街区２１号

所管部署

都城市総務部資産税課
TEL:0986-23-2124

根拠法律・条例等

• ・地方税法
• ・都城市税条例