【宮崎県都城市】生活保護受給による固定資産税・都市計画税減免申請

概要

固定資産税や都市計画税に関する生活保護受給による減免の申請を受け付けています。
減免として認定された場合は、申請日以降に到来する納期分の税額について減免します。また、減免の事由が消滅した場合には、直ちにその旨を申告する必要がありますのでご注意ください。
※都城市福祉事務所以外の福祉事務所で生活保護を受給している方は、このフォームで申請後に生活保護受給証明書原本を資産税課に郵送してください。

手続期限

固定資産税・都市計画税の第１期納期限まで
※第１期納期限を過ぎて減免申請があって、減免として認定された場合、申請日以降に到来する納期限分の税額について減免します。

手続書類（様式）

固定資産税・都市計画税　減免申請書

手続に必要な添付書類

都城市福祉事務所で生活保護を受給している方は添付書類は必要ありません。
都城市福祉事務所以外の福祉事務所で生活保護を受給している方は生活保護受給証明書の写真を添付してください。
また、この申請を行った後で生活保護受給証明書の原本を都城市総務部資産税課に郵送してください。

手続に必要な持ちもの

マイナンバーカード
都城市福祉事務所以外の福祉事務所で生活保護を受給している方は生活保護受給証明書　※別途原本の郵送が必要です。

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で必要書類を提出してください。
（窓口または郵送の場合の提出先）
総務部資産税課（市役所２階１０番窓口）
午前８時４５分から午後４時３０分まで

885-8555　宮崎県都城市姫城町６街区２１号

関連リンク

都城市ホームページ

固定資産税の減免制度を紹介します

所管部署

都城市総務部資産税課
TEL：0986-23-2124

根拠法律・条例等

• 都城市税条例第７１条