概要
公共下水道処理区域内のくみ取便所を水洗便所に改造するために、融資の認定及び利子補給を受けるものです。利子補給は、公共下水道処理区域として公示された日から3年以内に改造工事に着手した場合、融資金を完済したときに、利子の全額を補給するという制度です。
※融資に関する申請のため、事前に窓口での相談を受けていただく必要があります。
事前の窓口相談を受けていない場合は、オンラインでの申請はできませんので、ご注意ください。
詳細は、「手続き詳細」をご覧ください。
手続期限
必ず水洗化工事着手前に申請を行っているものに限ります。
手続書類(様式)
水洗便所改造資金融資申請書(様式第1号)
手続に必要な添付書類
●申請人及び連帯保証人の市税の納税証明書
- 正式名称
- 申請人及び連帯保証人の市税の納税証明書
別途原本の提出が必要
申請人及び連帯保証人の市税の納税証明書が必要です。(該当する年度の1月1日現在の住所地の自治体で発行できます。)
●当該家屋の所有者の同意書(水洗便所を設置する家屋の所有が自己所有以外のとき)
- 正式名称
- 当該家屋の所有者の同意書(水洗便所を設置する家屋の所有が自己所有以外のとき)
別途原本の提出が必要
水洗便所を設置する家屋の所有が自己所有以外のときは、当該家屋の所有者の同意書が必要です。
●連帯保証人同意書
別途原本の提出が必要
連帯保証人の住所、氏名、電話、申請人との関係を記載いただくものです。
(連帯保証人の方が御記入ください。また印鑑は実印を押印してください。)
●新設工事にかかる見積書等の工事費用がわかる書類
- 正式名称
- 新設工事にかかる見積書等の工事費用がわかる書類
別途原本の提出が必要
既設のくみ取り便所を水洗便所に改造するために必要な便器等及びこれに付随して同時に行うその他の排水管等の新設工事にかかる見積書等、工事費用がわかる書類を添付ください。
手続方法
必ず事前に下水道課窓口へ相談にお越しください。(設置場所が、公示された日から3年以内の公共下水道処理区域の確認や融資認定資格者の要件に該当されるか、融資希望額等の確認をさせていただきます。)その後、要件を満たせば本フォームでの申請が可能となります。※事前に下水道課窓口にて相談を受けてない場合は、オンラインでの申請はできませんので、ご注意ください。
所管部署
上下水道局 下水道課(0986-23-5921)
根拠法律・条例等
ログインが必要な手続が選択されています。申請を行う際は、以下のボタンよりログイン後に申請を継続してください。
なお、ログイン済みの場合でも画面の再表示を行うと未ログイン状態に戻るため、
その場合は再度以下のボタンよりログインしてください。
公金受取口座が確認できません。
翌日以降にマイナポータルトップページにてログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村:宮崎県都城市
手続 :水洗便所改造資金融資申請
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本手続を申請する際は、マイナポータルの「やること」にて「口座情報の登録」が「完了」となっていることを必ず確認してください。
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本手続を申請する際は、マイナポータルの「やること」にて「口座情報の変更」が「完了」となっていることを必ず確認してください。