【茨城県鉾田市】児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当を新たに受けるためには、住所地の市区町村へ認定請求を行い、受給資格及び手当額について認定を受ける必要があります。
出生、転入、公務員退職、受給者変更などにより、新たに鉾田市から児童手当を受けようとする方は、この手続を行ってください。
※勤務先から児童手当が支給される公務員の方は、原則として勤務先で手続を行ってください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当　認定請求書

手続に必要な添付書類

受給資格者と児童の住所が異なる場合に必要です。
あわせて、児童が異なる市区町村に居住している場合は、個人番号（マイナンバー）確認書類が必要です。

児童が受給資格者と異なる市区町村に居住している場合に必要です。
※児童の居住実態が、公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により確認できないとき、
「児童の住民票又は住民票記載事項証明書（お子さんが世帯主である場合はその旨、
世帯主でない場合については世帯主との続柄が記載されたもの）」の提出を求める場合があります。

離婚協議中または離婚していて、配偶者と別居し、児童と同居している場合に必要です。
※離婚前提であることを証明する書類として、本申立書の他に、協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書等の添付が必要です。

離婚協議中である場合に申立書の添付資料として必要です。
※調停期日呼出状、事件係属証明書、調停不成立証明書、協議離婚申入れに係る内容証明郵便の謄本など

受給資格者が３歳未満の児童を養育している場合に必要です。

公金受取口座を利用する場合は添付不要です。

18歳～22歳になった最初の3月31日までの子を含む、3人以上子どもを養育している場合に必要です。

手続に必要な持ちもの

・受給資格者のご本人確認書類
・受給資格者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの（※児童手当 別居監護申立書が必要になる場合は、児童のマイナンバーがわかるもの）
・受給資格者の預金通帳(普通預金で本人名義のものに限ります。)のコピー ※公金受取口座を利用する場合は不要

手続方法

本フォームから電子申請ができます。
申請内容や添付書類に不足がある場合は、担当課から連絡します。
また、画面入力後に申請書を印刷し、窓口又は郵送で提出することも可能です。

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

http://www.city.hokota.lg.jp

所管部署

鉾田市福祉事務所　子ども家庭課

外部の電子申請システムへのリンク

いばらき電子申請・届出サービス

根拠法律・条例等

• 鉾田市児童手当事務取扱規程
• 第2条
• http://www.city.hokota.lg.jp
• 鉾田市児童手当事務取扱規程
• 第3条
• http://www.city.hokota.lg.jp