静岡県森町

【静岡県森町】児童手当の額の改定の請求及び届出

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
児童手当
対象
  • 増額の場合:
  • 既に児童手当を受給している人で、具体的には次のような例があります。
  • ‧新たにお子さんが生まれ支給対象児童が増えた
  • ‧進学や離職等により新たに大学生等を養育することにより、手当の多子加算を受けられる
  • ‧養子縁組等により監護する支給対象児童が増えた(再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む)
  • ‧施設や里親に入所‧措置されていたお子さんを監護するようになり支給対象児童が増えた
  • ‧海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになり支給対象児童が増えた
  • 減額の場合:
  • 既に児童手当等を受給している人で具体的には次のような例があります。
  • ‧支給対象児童の一部が施設や里親に入所‧措置されて支給対象児童が減った
  • ‧配偶者との離婚に伴い支給対象児童の一部と別世帯になり支給対象児童が減った
  • ‧お子さんが死亡し、監護している支給対象児童が減った
  • ‧お子さんを監護しなくなった
  • ‧支給対象児童が国外に転出(留学は除く)して監護しているお子さんが減った
手続を行う人
対象者本人のみ

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は、出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類(様式)

児童手当額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

●留学先の在学証明書と翻訳書

別途原本の提出が必要

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

●海外留学に関する申立書

別途原本の提出が必要

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

●留学前の国内居住状況がわかる書類(戸籍の付票等)※本町に引き続き住所を有していた場合は不要。

別途原本の提出が必要

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

●別居監護申立書

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

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●児童の戸籍抄本

別途原本の提出が必要

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証

別途原本の提出が必要

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

●居住証明書など

別途原本の提出が必要

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

●養育事実に関する申立書

別途原本の提出が必要

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書

別途原本の提出が必要

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

●児童手当の受給資格に係る申立書

別途原本の提出が必要

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

●監護相当・生計費の負担についての確認書

別途原本の提出が必要

①0歳から18歳年度末までのお子さんを養育している方
②18歳年度末以降22歳年度末までのお子さんを養育している方
①と②両方に該当し、①と②の合計人数が3人以上いる方につきましては申請が必要です。
※①と②の合計人数が、2人以下の場合は申請不要です。
※②の方が就職等で経済的に自立している場合は合計人数に含みません。

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手続方法

本フォームによる電子申請のほか、窓口または郵送で申請できます。
<窓口または郵送の場合の提出先>
 森町保健福祉センター
 健康こども課こども家庭係
 住所:〒437-0215 静岡県周智郡森町森50-1
 開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで
      (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

所管部署

森町役場健康こども課こども家庭係 電話0538-86-6330

根拠法律・条例等

  • 児童手当法

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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