【北海道名寄市】児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合（お子さんが名寄市内在住であっても必要です）に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

１月１日時点（１～５月分からの児童手当を申請する場合は前年の１月１日、６～12月分の児童手当から申請する場合は本年１月１日）で異なる市町村に住んでいた場合に必要となります。
ただし、認定請求書に申請者の個人番号（マイナンバー）を記入して提出していただける場合には、マイナンバー制度による情報連携が可能となりますので、所得証明書の提出は不要です。

１月１日時点（１～５月分からの児童手当を申請する場合は前年の１月１日、６～12月分の児童手当から申請する場合は本年１月１日）で異なる市町村に住んでいた場合に必要となります。
ただし、認定請求書に配偶者の個人番号（マイナンバー）を記入して提出していただける場合には、マイナンバー制度による情報連携が可能となりますので、所得証明書の提出は不要です。

児童手当の振込先口座を確認するために、申請者本人の通帳をお持ちください。
ただし、公金受取口座を利用する場合は、添付は不要です。

認定請求書に申請者の個人番号（マイナンバー）を記入して提出していただける場合にはマイナンバー制度による情報連携が可能となりますので、健康保険証の写し等の提出は不要となります。
ただし、公務員共済や郵政共済等の各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）については、情報連携の対象外となりますので、提出が必要です。
また、情報連携の結果、認定請求書に記載していただいた年金情報が確認できない場合は、後日健康保険証等の提出を求める場合があります。

手続方法

電子申請のほか、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、窓口持参・郵送も可能です。
なお、後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合がございますので、ご了承ください。

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

http://www.city.nayoro.lg.jp/section/kodomo/vdh2d1000000469p.html

所管部署

健康福祉部こども・高齢者支援室こども未来課

根拠法律・条例等

• 名寄市児童手当事務取扱規則第7条
• 名寄市児童手当事務取扱規則第8条