【北海道名寄市】児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合（お子さんが名寄市内在住であっても必要です）に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

認定請求書に申請者の個人番号（マイナンバー）を記入して提出していただける場合にはマイナンバー制度による情報連携が可能となりますので、健康保険証の写し等の提出は不要となります。
ただし、公務員共済や郵政共済等の各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）については、情報連携の対象外となりますので、提出が必要です。
また、情報連携の結果、認定請求書に記載していただいた年金情報が確認できない場合は、後日健康保険証等の提出を求める場合があります。

手続方法

電子申請のほか、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、窓口持参・郵送も可能です。
なお、後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合がございますので、ご了承ください。

所管部署

健康福祉部こども・高齢者支援室こども未来課

根拠法律・条例等

• 名寄市児童手当事務取扱規則第９条
• 名寄市児童手当事務取扱規則第10条
• 名寄市児童手当事務取扱規則第11条
• 名寄市児童手当事務取扱規則第12条
• 名寄市児童手当事務取扱規則第13条