概要
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを利用する際の居住費(滞在費)と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。
手続期限
申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。
手続書類(様式)
介護保険負担限度額認定申請書
手続に必要な添付書類
●介護保険被保険者証
介護保険被保険者証(40歳以上65未満の方は、加入している医療保険の被保険者証)ただし、マイナンバーを活用した情報連携に同意をいただける場合は提出不要です。
●介護保険被保険者の資産がわかるもの
必須
特定入所者介護サービス費の対象要件を確認するため、介護保険被保険者の資産がわかるものの提出が必要です。また、配偶者がいる場合は配偶者の資産がわかるもののご提出も必要です。
※資産(預貯金や有価証券、金・銀、投資信託、タンス預金、負債)の額を証明する書類をすべて添付してください。
●預貯金調査に関する同意書
必須
介護保険被保険者の資産調査を行うことについての同意書の提出が必要です。
●市町村民税証明書
配偶者が海陽町以外の市町村に住所がある場合は、添付してください。
●年金証書、年金振込通知書等の写し
●委任状
代理人が申請するときは提出が必要です。
手続に必要な持ちもの
窓口で手続きを行う場合は、次のものが必要です。
1.窓口へ来られる人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
2.申請者のマイナンバー確認書類
3.印鑑(指定居宅介護支援事業者等が代行して申請する場合、印鑑が必要)
4.代理権の確認に必要な書類(指定居宅介護支援事業者等が代行して申請する場合)
手続方法
窓口または電子申請により手続きを行うことができます。
電子申請を行う場合は下の「申請する」からお進みください。
フォーム入力のあと、入力済申請書を印刷し、提出することも可能です。(郵送可)
関連リンク
海陽町ホームページはこちら
https://www.town.kaiyo.lg.jp/docs/2011041200043/
所管部署
海陽町地域包括ケア推進課
根拠法律・条例等
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
公金受取口座が確認できません。
翌日以降にマイナポータルトップページにてログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村:徳島県海陽町
手続 :介護保険負担限度額認定申請
公金受取口座が登録されていない場合は電子申請ができません。
このページを閉じて、マイナポータルトップページの「公金受取口座」から公金受取口座を登録してください。
本手続を申請する際は、マイナポータルの「やること」にて「口座情報の登録」が「完了」となっていることを必ず確認してください。
公金受取口座を変更する場合はこのページを閉じて、マイナポータルトップページの「公金受取口座」から公金受取口座を変更してください。
本手続を申請する際は、マイナポータルの「やること」にて「口座情報の変更」が「完了」となっていることを必ず確認してください。