【制度改正後】児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等（児童手当又は特例給付をいいます。）を受給するには、受給資格および額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
なお、令和7年3月31日までに申請を頂ければ、令和6年10月分から遡って支給します。令和7年4月1日以降に申し込まれた場合、申請日の翌月以降からの支給となります。

手続書類（様式）

児童手当認定請求書

手続に必要な添付書類

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
※在学証明書が外国語で記載されている場合は翻訳書が必要となります。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと生計を同じくする場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

父母が離婚協議中などにより別居しており、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

22歳年度末以下の子を3人以上養育している児童手当受給者の中で、18歳年度末以降22歳年度末以下（大学生年代）の子を養育している世帯（例：食費や家賃、学費などを負担している）