R7　教育・保育給付認定兼保育利用申込

概要

保育園（認可保育所）などの保育施設・保育サービスを利用するための手続きです。利用申込の際、教育・保育給付認定の申請を同時に行うことができます。なお、既に教育・保育給付認定を受けている方は、利用申込のみの手続も可能です。
※教育・保育給付認定について、詳しくは保育利用ガイドをご確認ください。
※他市の保育施設等の利用申込みをされる場合は、利用申込手続を行う前にご相談ください。

手続期限

4月からの利用と年度途中からの利用で期限が異なります。詳しくは、保育利用ガイドをご確認ください。

手続書類（様式）

教育・保育給付認定申請兼保育利用申込

手続に必要な添付書類

【保護者欄記載の方全員の書類が必要です。】
就労証明書等は保育利用を希望するにあたり、保育の必要性の事由を認定するための書類です。保育の必要性の事由に応じて、該当する書式に証明又は申告内容を記入していただく必要があります。就労証明書等のほか添付書類について、詳しくは保育利用ガイド６ページから８ページをご確認ください。

【特に漏れの多い添付書類：該当者のみ】
令和6年１月１日に岡山市以外に住所登録があった保護者の方については、「令和6年度市区町村民税課税証明書（令和5年分所得）」が必要となります。
令和7年１月１日に岡山市以外に住所登録があった保護者の方については、「令和7年度市区町村民税課税証明書（令和6年分所得）」が必要となります（令和7年６月頃からの発行となります。）。
※該当の日において日本国外に居住していたため、日本国内において市区町村民税が課税されていない場合は、課税証明書の添付は不要です。ただし、外国居住期間収入状況申告書にその方の収入等に関する資料を添付してご提出ください。
※利用希望月の申込締切日までに、令和6年度の課税証明が未提出の場合は４～８月、令和7年度の課税証明書が未提出の場合は９月以降の保育利用調整において、同点時基準表における優先順位が適用されません。

【特に漏れの多い添付書類：該当者のみ】
障害のある児童が、一般園の利用を希望する場合には①心身状況表（A・B）及び②身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳、医師の診断書（６か月以内に証明されたもの）のいずれかの写しをご提出ください。
※医師の診断書については、児童の現在の状況や園生活で必要な配慮等が記載されたものが必要です。

【特に漏れの多い添付書類：該当者のみ】
令和7年度末で 65 歳未満（昭和 36 年４月２日以降に生まれた方）の祖父母が同一住所に居住している場合（世帯分離している場合も含みます。） に必要です。

【特に漏れの多い添付書類：該当者のみ】
ひとり親世帯に該当する場合は、児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費受給資格証、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）のうちいずれかの写し、離婚調停中の場合は、事件係属証明書等の写しをご提出ください。
※戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を提出する場合は、ひとり親に関する確認票も提出が必要となります。
※離婚調停中で別居されている方は、調整点数表（区分Ａ）について適用対象となる場合があります。ただし、児童の健康保険の扶養状況によって適用とならない場合があります。また、離婚協議中の方は該当しません。

申込時点で岡山市に住民登録がない場合は、児童の生年月日の確認のため、児童の生年月日が記載された公的な身分証明書の写し（マイナンバーカード、健康保険被保険者証等）をご提出ください。

上記以外に添付する必要がある場合は、アップロード画面から添付してください。
（例.申立書、保育士等就労に関する誓約書及び保育士証の写しなど）
※教育・保育給付認定申請等に係るマイナンバー届出用紙は、本申請による提出はできませんので、市の窓口にご持参いただくか、郵送でのご提出をお願いいたします。

育児休業復帰予定で申込みをされる際に添付が必要な書類です。
内容をご確認の上、育児休業復帰予定の保護者の方が自署したものを添付してください。

関連リンク

保育利用ガイドはこちらのページからご確認ください。

保育利用ガイド

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所管部署

岡山市　岡山っ子育成局　保育・幼児教育部　就園管理課