【大阪府堺市】児童手当等の認定請求（新規請求）

概要

児童手当等を受給するには、お住いの市区町村長への認定請求が必要です。

出生・婚姻などにより、新たに児童を養育することになった方、転入された方、公務員を退職された方等は、認定請求書を提出してください。
（公務員の方は所属庁が請求先になります。）

手続期限

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

手続きに必要なもの
堺市ホームページをご参照ください。

国家・地方公務員共済組合の方のみ必要です。

お子さんが申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。
※個人番号の記入漏れにご注意下さい。

申請者が離婚協議中により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚協議中等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

公務員を退職したことによる認定請求の場合は、前支給元（退職した職場）の消滅通知のコピー。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送（お住まいの区の子育て支援課へご提出ください）

所管部署

各区役所　子育て支援課

根拠法律・条例等

• 堺市児童手当法施行規則
• 電子申請の際にはマイナンバーカードによる電子署名が必要となります。電子署名をしなかった場合は別途本人確認書類を提出いただく場合があります。