群馬県邑楽町

【群馬県邑楽町】児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

  • オンライン申請

受付開始日

2018/03/01

制度
児童手当
対象
  • 新たに受給資格を得た人で、具体的には次のような例があります。
  • ・お子さんが生まれた
  • ・町外から転入した
  • ・公務員を退職した
  • ・養子縁組をした(再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む)
  • ・単身赴任で海外に赴任していたが、帰国してお子さんを監護するようになった
  • ・施設や里親に入所・措置されていた支給対象児童を監護するようになった
  • ・海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになった
  • ・離婚をして支給対象児童と共に現在受給している人と別世帯になった(離婚協議中の別居含む)
  • ・現在受給している人が受給できなくなったため新たに受給資格者となった(逮捕・拘禁や行方不明、亡くなったなど)
  • ・配偶者からの暴力のため支給対象児童と共に現在受給している人と別居した
  • など
手続を行う人
対象者本人のみ

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日(異動日)の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類(様式)

児童手当 認定請求書

手続に必要な添付書類

●受給資格者本人と配偶者の個人番号確認書類・本人確認書類

必須

個人番号と本人確認のため、マイナンバーカードの両面の画像、またはマイナンバーの確認できる書類と本人確認書類(免許証等)の画像を添付してください。

●児童手当 別居監護申立書

別途原本の提出が必要

養育しているお子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●留学先の在学証明書と翻訳書

別途原本の提出が必要

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

●児童の戸籍抄本

別途原本の提出が必要

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証

別途原本の提出が必要

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

●児童手当 監護・生計維持申立書

別途原本の提出が必要

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書

別途原本の提出が必要

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

●児童手当の受給資格に係る申立書

別途原本の提出が必要

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●前の住所地の市区町村長が発行する所得証明書

別途原本の提出が必要

1月1日時点で異なる市区町村に住んでいた場合に必要となります(個人番号が確認できない場合等)。

●受給資格者本人の名義の通帳の写し

必須

手当の振込口座の確認のため、受給資格者本人の名義の通帳の写しを提出してください。通帳の表紙のほか、支店名やカナ名義の記載されているページの写しが必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には子ども支援課児童福祉係にお問い合わせ下さい。
基本的に必要となるもの:マイナンバー(個人番号)カード等、受給資格者本人の名義の通帳

手続方法

本サイトにて電子申請を行うことができます(添付書類が必要な場合等、後日来庁していただくことがあります)。また、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき提出することも可能です。

関連リンク

https://www.town.ora.gunma.jp/s025/010/010/zidouteate.html

所管部署

子ども支援課児童福祉係

根拠法律・条例等

  • 邑楽町児童手当等事務処理規則
  • 第4条第1項

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。電子署名をしなかった場合は別途本人確認書類を提出いただく場合があります。

ページトップへ