概要
受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。
手続期限
出生日などの翌日から15日以内に届出ください。
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。
手続書類（様式）
児童手当額改定認定請求書/額改定届
手続に必要な添付書類
●別居監護申立書
別途原本の提出が必要
お子さんの住所登録地が申請者と異なる場合に必要となります。
●お子さんの属する世帯全員分の住民票の写し（世帯主・続柄・本籍・筆頭者の記載があるもの）
別途原本の提出が必要
お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。
●児童手当等に係る海外留学に関する申立書
別途原本の提出が必要
支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●留学先の在学証明書と翻訳書
別途原本の提出が必要
支給要件児童のうち海外留学により日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）
別途原本の提出が必要
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に必要となります。
●児童の戸籍抄本
別途原本の提出が必要
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に必要となります。
●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証
別途原本の提出が必要
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●監護・生計同一申立書
別途原本の提出が必要
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●児童手当の受給資格に係る申立書（同居優先）
別途原本の提出が必要
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書の写し
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
手続に必要な持ちもの
窓口で手続きを行う場合には別途お問い合わせ下さい。
手続方法
電子申請を行う場合は、関連リンクURLから申請してください。
関連リンク
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福井県電子申請サービス（児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届）
所管部署
市民福祉部 こども未来課
外部の電子申請システムへのリンク
福井県電子申請サービス
根拠法律・条例等
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市区町村：福井県越前市
手続 ：児童手当等の額の改定の請求及び届出
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