【新潟県小千谷市】児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

お子さんが申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
父母指定者指定受領証は父母指定者指定届を児童の住所地の市町村へ提出していただくことで発行されます。

受給資格者が未成年後見人の場合や、海外にいる父母に代わり国内にいるお子さんの父母役をする人（父母指定者）などが申請する場合、あるいは父母、未成年後見人、父母指定者のいずれにも養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
例として、協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書などです。

申請者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

配偶者からの暴力のため、支給要件児童ともに現在受給してる人と別居した場合に必要となります。

申請者が国民年金以外の年金に加入している場合に必要となります。

請求者に大学生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）の子がいて金銭的な負担があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童と合わせて3人以上の子がいる場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
　郵送

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kenko/jidou-teate-2.html

所管部署

健康・子育て応援課

根拠法律・条例等

• 小千谷市児童手当法施行に関する規則
• https://www1.g-reiki.net/ojiya/reiki_honbun/j800RG00000952.html