【新潟県小千谷市】児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

新たに養育することになったお子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

新たに養育することになったお子さんが申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

新たに養育することになったお子さんが日本国内に住所を有しない場合に必要となります。

新たに養育することになったお子さんが日本国内に住所を有しない場合に必要となります。

新たに養育することになったお子さんを受給資格者が未成年後見人として監護している場合に必要となります。

新たに養育することになったお子さんを受給資格者が未成年後見人として監護している場合に必要となります。

新たに養育することになったお子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
父母指定者指定届受領証は父母指定者指定届を児童の住所地の市町村へ提出していただくことで発行されます。

受給資格者が新たに養育することになったお子さんの未成年後見人である場合や、海外にいる父母に代わり父母役をしている人（父母指定者）である場合、あるいは父母、未成年後見人、父母指定者のいずれにも養育されていないお子さんを新たに養育するようになった場合に必要となります。

申請者が離婚協議等により別居している父または母で、新たに養育することになったお子さんと同居している場合に必要となります。
例として、協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書などです。

申請者が離婚協議等により別居している父または母で、新たに養育することになったお子さんと同居している場合に必要となります。

請求者に大学生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）の子がいて金銭的な負担があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童と合わせて3人以上の子がいる場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kenko/jidou-teate-2.html

所管部署

健康・子育て応援課

根拠法律・条例等

• 小千谷市児童手当法施行に関する規則
• https://www1.g-reiki.net/ojiya/reiki_honbun/j800RG00000952.html