山口県下関市

【山口県下関市】介護保険負担限度額認定申請

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
介護保険
対象
  • 次の要件全てに該当する方にご利用いただけます。
  • ①本人及び世帯員全員が市民税非課税であること
  •  ※65歳未満の世帯員の方で、収入がない場合等で、確定申告の必要がない場合も、市・県民税の申告をしてください。
  • ②配偶者(内縁、別世帯を含む)が市民税非課税であること
  • ③本人とその配偶者(内縁、別世帯を含む)の預貯金額等が利用者負担段階ごとの基準額以下であること
  •  ※預貯金額等に係る利用者負担段階ごとの基準額については、関連リンク先の「介護保険負担限度額認定申請(食費・居住費(滞在費)の減額)について」でご確認ください。
手続を行う人
被保険者本人または代理人

概要

施設入所者(ショートステイ含む)の方の「食費」と「居住費(滞在費)」については、全額利用者負担となりますが、所得が低いかつ資産の額が一定以下の方の施設利用が困難とならないよう利用者負担の減額の制度が設けられています。
減額を受けるには申請手続きが必要です。

手続期限

申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始されます。

手続書類(様式)

介護保険負担限度額認定申請書

手続に必要な添付書類

●本人とその配偶者の預貯金等の金額がわかる全ての書類(通帳、有価証券等)

○預貯金
 ・通帳の写しが必要です。
  ①金融機関名・支店名・口座番号・名義の記載ページ
  ②申請日の2ヶ月前から直近残高までの明細のページ
  ③定期預金の記載ページ、または証書
  (総合口座をお持ちの方は、通帳に定期預金等のページがありますので、残高が無くても該当ページの写しが必要です。また、明細ページに「定期積立」などの記載があれば、別に定期通帳や証書がある可能性があります。)
○有価証券(出資証券を含む)・投資信託
 ・株式の場合、証券会社の発行する評価額のわかる書類の写し
 ・出資証券の場合、銀行の発行する出資証券の写し
 ・投資信託の場合、信託銀行の口座名義等と口座残高の写し
○金・銀など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
 ・購入先の銀行等の口座名義等と口座残高の記載箇所の写し
○現金
 ・申請書に現金保有額を記入する。

手続に必要な持ちもの

・介護保険被保険者証
・本人とその配偶者の預貯金等の金額がわかる全ての書類(通帳、有価証券等)
・成年後見人が申請する場合は、登記事項証明書
・本人とその配偶者のマイナンバーを確認できる書類
・申請者の本人確認書類(顔写真付き1点、なければ2点)

手続方法

本フォームからの電子申請、窓口での申請または郵送にて申請を行ってください。
※電子申請の場合、手続きに必要な添付書類の画像を添付していただくか、速やかに郵送にてご提出願います。
<窓口または郵送の場合の提出先>
 介護保険課(市役所西棟2階A5番窓口)
 総合支所市民生活課
 午前8時30分から午後5時15分まで (土曜・日曜・祝日を除く)

関連リンク

詳しくはこちら 下関市WEBページ

介護保険に関する申請書(マイナンバー制度開始後)

所管部署

下関市福祉部介護保険課

根拠法律・条例等

  • 介護保険法施行規則第83条の6、第97条の4

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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