【愛知県大治町】介護保険負担限度額認定申請

概要

施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）やショートステイを利用する際の居住費（滞在費）と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。

手続期限

申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。
また、有効期限は次の７月３１日までとなるため、毎年更新申請が必要です。

手続書類（様式）

介護保険負担限度額認定申請書

手続に必要な添付書類

介護保険被保険者証の提出が必要です。

負担限度額の対象要件である資産額を確認するため、預金通帳の写し等の残高が確認できる書類の提出が必要です。
・預貯金（普通・定期）…お持ちのすべての通帳の口座名義人が確認できるページ（通帳の中表紙等）の写しと1年前から現在までの預金残高が確認できるページの写し。なお、提出時点で記載されていない部分がある方は、最新の状態で記帳していただいた上で提出してください。
・有価証券（株式・国債等）…証券会社や銀行口座の写し等、価格評価を確認できる書類
・投資信託…銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
・負債（借入金・住宅ローン等）…借用書の写し等

介護保険被保険者の資産調査を行うことについての同意書の提出が必要です。

配偶者の方の住所が大治町でない場合、また、転入して間もない方は添付してください。

本人以外の申請の場合は委任状の添付が必要です。

手続に必要な持ちもの

申請者のご本人確認書類(運転免許証などの写真付きの場合は１点、医療被保険者証などの写真無しの場合は２点）
マイナンバー（個人番号）の確認に必要な書類等
委任状（本人以外の申請の場合）

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
＜窓口または郵送の場合の提出先＞
　長寿支援課（役場１階）
午前8時30分から午後5時15分まで　（土曜・日曜・祝日を除く）

関連リンク

介護保険に関する様式（大治町ＷＥＢページ）

所管部署

福祉部長寿支援課

根拠法律・条例等

• 介護保険法施行規則第83条の６、第97条の４