概要
児童手当を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。
手続期限
出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
手続書類（様式）
児童手当認定請求書
手続に必要な添付書類
●請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し
児童の父母等の内、前年の所得の高い方が請求者となります。
●請求者の健康保険証の写し
3歳未満の支給対象児童を養育している場合に必要となります。
●別居監護申立書
お子さんが請求者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。
●留学先の在学証明書と翻訳書
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●留学前の国内居住状況がわかる書類
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童手当に係る海外留学に関する申立書
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●申立書
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
●児童の戸籍抄本
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●父母等の居住状況がわかる書類
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●申立書
父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書
請求者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
●児童手当の受給資格に係る申立書
請求者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
●監護相当・生計費の負担についての確認書
支給要件児童の兄妹等（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子を言います。）について、監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している場合に必要になります。
※支給要件児童を児童の兄妹等の合計人数が3人以上の場合に必要です（多子加算のカウント対象となります）。
※確認書について、別途必要な書類がある場合には個別に連絡します。
手続に必要な持ちもの
請求者の個人番号が分かるもの、請求者の健康保険証のコピー、請求者名義の預金通帳の写し
手続方法
電子申請の他、児童課ホームページより申請様式を印刷・記入していただき、窓口や郵送で提出していただくことも可能です。
関連リンク
東浦町役場 児童課ホームページ
所管部署
健康福祉部児童課
根拠法律・条例等
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
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翌日以降にマイナポータルトップページにてログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村：愛知県東浦町
手続 ：児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
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