【奈良県大和郡山市】児童手当の認定請求について

概要

児童手当等（児童手当又は特例給付をいいます。）を受給するには、受給資格および額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。なお、お子さんが過去に当市に住民票を置いていた場合ついては原則不要となります。

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。（離婚が成立している場合は、戸籍謄本又は離婚届受理証明書）

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

１．国民年金加入者は不要です。
２．認定請求を行う方が以下の①～⑦の保険に加入しているとき、保険証のコピーを提出することで、「厚生年金等の加入証明書」に代えることができます。
　　①健康保険被保険者証（※・健康保険組合・全国健康保険協会）
　※健康保険組合の方は、保険証のコピーの余白に勤務先名を記入してください。
　　②船員保険被保険証
　　③私立学校教職員共済加入者証
　　④全国土木建築国民健康保険組合委員証
　　⑤日本郵政公社共済組合員証
　　⑥文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
　　⑦共済組合員証のうち、勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人で あることがあきらかなもの

手続に必要な持ちもの

請求者の口座情報が分かるもの（通帳・キャッシュカード等）

手続方法

上記の手続きに必要な添付書類については、当市窓口にて準備しております。
詳しくは当市窓口までご相談ください。

関連リンク

大和郡山市ホームページ～児童手当(特例給付)のご案内

所管部署

すこやか健康づくり部子育ち支援課

根拠法律・条例等

• 大和郡山市児童手当事務処理要綱第１０条