概要
介護保険施設などを利用する際の居住費(滞在費)と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。
手続期限
申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。期間終了は7月31日で毎年更新申請が必要です。
手続に必要な添付書類
●介護保険負担限度額認定申請書
- 正式名称
- 介護保険負担限度額認定申請書
電子申請する場合は不要です。
●全ての預金通帳等写し等
- 正式名称
- 介護保険被保険者(配偶者がいる場合は配偶者名義も併せて)の資産がわかるもの
必須
ご本人名義(配偶者がいる場合は配偶者名義も併せて)の全ての通帳の①②③のコピー
① 通帳の見開き部分(表紙をめくった銀行名・支店・名義が分かる部分)
② 申請日からさかのぼって過去2か月分の取引が記入された部分のページ (年金振込期間を踏まえて2か月分が必要です。)
③ 定期預金のページ(残高の有無にかかわらず必要です。預入れがない場合は白紙になりますが、審査上必要です。)
注意事項
・総合通帳の場合は普通預金と定期預金の両方のページのコピーが必要です。
・通帳とは別で定期預金の証書をお持ちの場合は、そのコピーも必要です。
・定額預金、貯蓄預金、積立定期の通帳や証書をお持ちの場合は、そのコピーも必要です。
・配偶者がいる場合は配偶者名義の分も同様に必要です。
・インターネットバンクであれば、①~③に該当する書類として取引明細書などを印刷して添付してください。
有価証券(株式・国債等)・投資信託
銀行、信託銀行、証券会社が交付する口座残高等の時価総額がわかる書類のコピー
(ウェブサイトのコピーでも可)
金・銀等の貴金属 購入先の銀行等で発行される時価評価額の確認ができる書類
現金・たんす貯金 添付書類不要・自己申告
負債(借入金・住宅ローン)上記の資産から負債額を減額できます。借用証書等を添付してください。
●委任状(申請者が被保険者以外の場合)
別途原本の提出が必要
申請者が被保険者以外の場合、委任状の原本提出が必要です。電子申請の場合は写しの添付と、郵送もしくは窓口での原本の提出が必要になります。
手続方法
電子申請、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
<電子申請の場合>
このページの下の「申請する」をクリックして次に進んでください。
<窓口または郵送の場合の提出先>
介護保険事業担当課(尼崎市役所北館3階窓口)
尼崎市東七松町1丁目23番1号
TEL 06-6489-6350
FAX 06-6489-7505
午前9時00分から午後5時30分まで (土曜・日曜・祝日を除く)
関連リンク
詳しい手続きはこちら (尼崎市ホームページ)
負担限度額認定のご案内
所管部署
尼崎市介護保険事業担当課 給付担当
根拠法律・条例等
公金受取口座が確認できません。
翌日以降にマイナポータルトップページにてログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村:兵庫県尼崎市
手続 :介護保険負担限度額認定申請
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