児童手当額改定

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

増額対象になるお子さんが、申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

増額対象になるお子さんが、申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

増額対象になるお子さんが、日本国内に住所を有しない場合に必要となります。

増額対象になるお子さんが、日本国内に住所を有しない場合に必要となります。

増額対象になるお子さんを、申請者が未成年後見人として監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。

増額対象になるお子さんを、申請者が未成年後見人として監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。

増額対象になるお子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

増額対象になるお子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを新たに養育する場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

所管部署

住民課医療児童助成係