児童手当認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

申請者と異なる市区町村に居住しているお子さんがいる場合に必要となります。

申請者と異なる住所に居住するお子さんがいる場合に必要となります。

日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

申請者が未成年後見人としてお子さんを監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。

申請者が未成年後見人としてお子さんを監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

1月1日時点で異なる市区町村に住んでいた場合に必要となります。

申請者が厚生年金等の被用者年金に加入している場合に必要となります。
以下の健康保険証をお持ちの場合は、健康保険証の写しがあれば年金加入証明書の提出は不要です。
・全国健康保険協会または各種健康保険組合被保険者証（任意継続を除く）
・船員保険被保険者証
・私立学校教職員共済加入者証
・全国土木建築国民健康保険組合員証
・日本郵政公社共済組合員証
・文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの
上記以外の国保組合等で被用者年金に加入している場合は、年金加入証明書の提出が必要です。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

所管部署

住民課医療児童助成係